運転中のながらスマホを根絶しよう!

危ない!運転中のながらスマホ
政府インターネットテレビ(リンク
 ”運転中のながらスマホ”が原因で多くの重大事故が発生しています! 

 近年、運転中のながらスマホによる余所見が原因で発生している重大な事故が社会問題になっています。「運転中のスマホ(携帯電話)操作を禁止」と法令化されても、交通モラルが著しく低く法律すら厳守できない運転者によって大切な人命が奪われているのは現実です。大切な自分の家族を奪われないためにも、社会が一丸となって「運転中のながらスマホ」を根絶する必要があります。
 次のグラフは”公益財団法人 交通事故総合分析センター”より公表されているデータです。これらのデータより発生した事故件数を考えると、やはり「運転中のながらスマホ」は見逃すことができません。

どちらの統計も事故の原因が「運転中のながらスマホと断定した場合のみの集計です。スマホを使用していた確たる証拠がない場合は事故当事者の自己申告がない限りは「前方不注意」等の別の原因とされてしまいます。この理由から、「運転中のながらスマホ」による事故は事故全体の相当数を占めると推測されます。

 更に警察の検挙の状況から分析すると下記の通りになるそうです。まず、左のグラフでは事故当事者となった際に過去の違反検挙状況を調べると「携帯(スマホ含む)電話使用」での検挙の割合が多いことが分かります。次に右のグラフの違反で検挙された際の調査では、特に「携帯電話(スマホ含む)使用」や「シートベルト不使用」で違反する運転者は、
同じ違反を何度も繰り返す傾向にある様です。


これらのデータより、「運転中のスマホ(携帯電話含む)使用」が原因で発生する事故の割合は非常に多いこと、交通モラルが低く法律すら厳守できない運転者は運転者全体の一部ではあるが、違反で検挙されても反省することなく何度も繰り返す傾向にあることがわかります。



 ”運転中のながらスマホ”をできない様にする現在の対策は? 

 現在では、スマホのアプリケーションの運営会社によって個々に対策が行われています。中にはスマホに付属している「GPS」や「加速度センサー等のセンサー」などでスマホ(使用者)の移動速度を測定して、設定速度に達すると「機能制限」や「動作停止」を行うものもあります。


 左の写真はポケモンGO(運営会社:ナイアンテック社)の画面の一部です。GPSによって位置を検出し、位置情報を基にして移動速度を算出している様です。この算出した移動速度が設定速度を超えると写真の様な画面表示になります。

 しかしながら、自分が運転者であることが
自己申告となりますので、運転者であることを偽って「私は運転者ではありません」をタッチすることで、通常のアプリケーションとしての機能や動作を行うことができます。

 現状ではこの様な方法であることから、重大事故を防ぐために最も重要な対象者となる「交通モラルが著しく低く法律ですら厳守できない運転手」には全く効果がありません。

 従って、「運転中のながらスマホ」が原因で発生する重大事故を防止するためには、運転者自身のの自覚に任せるのではなく、「運転中にスマホが使用できなくなる」機能を実現するなどの根本的な対策が必要です。



 また、設定速度に達した時に強制的にアプリケーションを強制的に「機能制限」または「動作停止」にできない理由は、主に次のケースでアプリケーションが使用できなくなってしまうため問題があるからです。確かに法律上および安全上で何も問題がない運転者以外の同乗者や公共交通機関利用者(バス、タクシー、電車、新幹線など)がスマホやアプリが利用できなくなると問題があると考えます。

運転者以外の同乗者 公共交通機関の利用者



 スマホ使用者が運転者か同乗者(または公共交通機関利用者)かを判別する技術 

 前述の結論としては、
「一定速度以上で移動しているスマホ使用者が運転者か同乗者(または公共交通機関利用者)かを判別」することができ、スマホ使用者が運転者であると判別された時にスマホまたはアプリケーションを強制的に「機能制限」または「動作停止」すれば、重大事故の発生を確実に防止することができることは間違いありません。この運転者の判別はスマホ使用者の注視点(視線)を検出することで簡単に実現できるのです。

 次の3枚の写真は、”一般社団法人 日本自動車連盟(JAF)”が行った実験結果です。弊社でも”TE-9200 注視点測定システム”を利用して同様の実験を行って同等の実験結果を得ていますが、実験結果の信頼性をアピールするために外部の日本自動車連盟(JAF)さんのデータを紹介させて頂きます。

通常運転の視線移動 メール作成時の視線移動 ゲーム操作時の視線移動

 実験結果としては、運転中にスマホを使用すると「運転」と「スマホ操作」のどちらにも集中できず、主に
視線が自動車前方とスマホを短時間で往復する傾向がみられます。逆に運転者以外の同乗者や公共交通機関の利用者は、スマホ操作にある程度は集中しているため、スマホ画面外に注意を払い運転者の様に頻繁に視線が移動することはあまりありません。この様にスマホ使用者の注視点(視線)を分析することで、スマホ使用者が運転者か同乗者(または公共交通機関利用者)かを判別することができるのです。



 「運転中のながらスマホ」を完全に根絶する技術の実現

 前述の技術の実現は基本的にスマホ本体にソフトウェアで組込む方法で実現します。その内容を下記に簡単に記載します。

 この事故防止対策機能をスマホ本体に組込む場合においては、スマホに付属しているカメラとGPS(または加速度速度センサー等)を利用するため、基本的に構成品の追加はありません。

 仮にハードウェアとして実現する場合には、スマホメーカーでの設計段階で1つの機能として追加する必要があります。このため、ハードウェアでの実現は電子部品の追加が必要なため、製造コストが増加することと既に市場に出ているスマホには本機能を後付けで追加できない欠点があります。

 また、ソフトウェアとして実現する場合には、各通信事業者が自社の販売するスマホに新機能として組込むことが可能となります。尚、ソフトウェアでの実現は製造コストがほとんどかからず、ソフトウェアのアップデートによって新機能の追加や不具合の改善などを容易に行うことができます。この方法を選択する場合には、スマホを利用するユーザーが自身で本機能の解除や停止ができない手法を取り入れる必要があります。

 更に、世界的な規模になれば、スマホのOSの供給元(Apple社、Google社)が新機能として追加する方法があります。世界中のスマホに新機能を追加することができ、OSのアップデートによって市場に出回っている既存のスマホ全てに新機能として追加することができます。



 この事故防止対策機能を普及させるための大きな障壁について

 前述の「運転中のながらスマホ」を根絶する
事故防止対策機能の実現は技術的に容易です。しかし、この事故防止対策機能を普及させるプロセスにおいて大きな障壁があります。例えば、大手通信事業者のD社がこの機能を採用してスマホに新機能として追加した場合、最も問題視している対象者「交通モラルが著しく低く法律ですら厳守できない運転者」は他のスマホまたは他社通信事業者のスマホに変えてしまうでしょう。通信業者1社だけの対応では、市場には事故防止対策機能のないスマホが存在してしまうため、今までの運転者の自覚に任せる方法と何ら変わりません。

 この障壁を乗り越えて事故防止対策機能を普及させるためには、対象となるスマホ(携帯電話を含む)にこの
事故防止対策機能を付属させることを義務化する法整備、大手通信事業者や自動車業界等の協会による自主的・積極的な取組み、社会の風潮、マスコミによる注目などが最も重要であることを感じます。

 もし、このページをご覧頂いている方が個人であれば、社会の風潮が「運転中のながらスマホ根絶」の方向に向かう様にご自身のSNSなどを利用して情報を伝達して頂ければ幸いです。たとえ1個人の力が小さなものでも廻りまわって大きな力となり、その結果、社会の風潮を変えることができると信じております。社会の風潮が変われば国政や省庁によって必ず法整備が成されることでしょう。

 また、企業、官公庁、研究所、各種協会、市民団体、各種団体などで同じご意見やご意思をお持ちでしたら、安全・安心な社会を作るためにご支援・協力またはご意見等を賜れれば幸いです。

 ご意見、ご質問、ご提案等がございましたら、お気軽にご連絡下さい。


「運転中のながらスマホ」を根絶して重大事故を減らすことで、子供たちが安心して生活できる社会を作りましょう!

特許第6202550号、国際特許出願中

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